<官製談合>空自で 公取委が改善措置要求へ(毎日新聞)

 航空自衛隊が発注する机やイス、ロッカー、書棚など事務用品の入札を巡る談合疑惑で、調達を担当する第1補給処の複数の現職空自隊員が談合に関与した疑いが強まったとして、公正取引委員会が北沢俊美防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方向で最終調整していることが分かった。隊員は課長級などとみられ、天下り先の業者を優遇する目的で、談合を繰り返していたという。

 また公取委は▽岡村製作所(横浜市)▽イトーキ(大阪市)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(中野区)−−の5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約3億7000万円の課徴金納付命令を出す方針を固め4日に事前通知した。昨年6月に公取委が立ち入り検査し、コクヨファニチャー(大阪市)も対象だったが、同社は違反行為を自主申告したとみられ、命令を免れる見通し。

 関係者によると、空自は随意契約だった04年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。一般競争入札が導入された05年度以降に、天下り先の受注割合を維持するために談合を繰り返した疑い。この際、空自側は受注させたい業者1社を選び、納入を希望する商品を伝えるとともに、同業他社の同種商品の型番を書いた「並びリスト」を作成するよう求めていた。業者がリストを空自側に渡すと、空自側は名称を「同等品リスト」に変え、入札条件を示す仕様として公表。リスト作成を求められた業者は、自社商品よりも高価な他社商品を記載し、これに従って他社が入札に参加することで、リスト作成業者が落札できる仕組み。

 課徴金が科される5社には00年以降、10人の幹部自衛官が天下っている。【苅田伸宏】

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【核心】法政大中学高校「常軌逸した」体罰なぜ…(産経新聞)

 殴るける、半日にわたり正座させ、しびれた足をつまようじで突き刺す…。法政大学中学高校(東京都三鷹市)が1月に実施した修学旅行で、教諭2人が執拗(しつよう)な体罰を生徒に加えていたことが発覚した。何が2人の教師を常識を超えた行動に走らせたのか。

 ■感情的にエスカレート?

 「“常軌を逸した行為”だった」。1月26日、会見した牛田守彦校長は体罰事件をそう表現し、陳謝した。体罰は1月14〜18日に北海道で実施された高校2年生の修学旅行で起きた。

 体罰をしたのは国語教諭と体育教諭の2人。他の教諭らは、体罰を知りながら止めなかった。

 修学旅行2日目。「携帯を持っている生徒は名乗り出るように」と命じたところ、45人の生徒が自己申告。数時間にわたる正座を命じられた。

 翌日夜。今度は男子生徒1人がスキー実習で、禁じられていたスノーボードをしていた、として正座と殴るけるの暴行を受けた。

 深夜になって、その生徒に加え他の2人の持ち物から、前日所持を申し出るよう言い渡されていた携帯電話、ゲーム機、マージャンパイなどが見つかった。

 2教諭は夜通しで3人に正座を強要。没収したゲーム機が壊れるほど強く頭を殴りつけたり、携帯電話を壊したりした。

 「(すでに違反品所持を申し出た)45人との指導に差を付ける必要があると思った」。2教諭は後に、そう説明したという。

 朝食のため食堂へ集まった他の生徒たちは、憔悴(しょうすい)しきった3人の姿を目にする。

 だが、暴行はさらに続いた。教諭らは「3人の違反を知っていた」と名乗り出た6人に、正座を強要し暴行。「反省の仕方があるだろう」とはさみを渡し、髪を切らせた。

 「しびれた足に、つまようじを突き刺し、頭から水をかけた」「床に落ちたマージャンパイを入れたみそ汁を飲ませた」「生徒同士を対面させ、互いに相手の悪口を言わせた」。学校側はそう説明する。

 2教諭には過去にも体罰をふるい、校長から指導を受けた“前科”があった。

 体罰問題に詳しい東京女子体育大学の阿江美恵子教授は「一般論」とした上で、「(体罰の現場に)中途半端に複数の教諭がいると、かえって感情的になりやすく、エスカレートしていく可能性がある」と話す。ほかの教諭らが制止できなかったことについては「学校現場では、若い体育教諭に生徒指導を任せきりにしてしまう傾向が強い」という。

 法政高は、平成19年に男子校から共学化し、新たなスタートを切ったばかり。

 学校は「共学化となるにあたって、まず、私たち自身が襟を正したうえで、生徒には、はき違えた自由に安住させないことを強く意識しています」と指導方針を掲げていた。

 改革から3年。男子校時代の校風と、新たな校風が共存する中で、体罰は起きた。「管理強化と、今回の体罰が無縁だとも思えない」という声もある。

 今回の体罰は、インターネット上でも議論を巻き起こしている。「生徒が悪い」とする書き込みがある一方で、「一定の体罰は必要だが内容がひどすぎる」などと、さまざまな論評が出ている。だが、学校側は「指導の範疇(はんちゅう)を超えた暴力行為だった」とみている。

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<ストーカー容疑>ノエビア元副社長を再逮捕 脅迫容疑でも(毎日新聞)

 交際していた女性に嫌がらせメールを送ったとして兵庫県警は23日、大手化粧品会社「ノエビア」(神戸市)元副社長、大倉尚容疑者(43)=同=をストーカー規制法違反や脅迫などの容疑で再逮捕した。

 容疑は、20代女性から別れを告げられたことに立腹、女性が結婚した後の昨年10月2日〜11月21日ごろ、「交際していた時の写真をばらまく」「会いたい」などのメールのほか、女性の行動を監視している内容のメール約100通を送ったとしている。メールは会社や出張先などから送っていたという。

 神戸地検は23日、女性の夫に嫌がらせメールを送ったとして、大倉容疑者をストーカー規制法違反と脅迫罪で起訴した。【内田幸一、吉川雄策】

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さよなら500系…鉄道ファンら雄姿に歓声(読売新聞)

 国内で初めて時速300キロの営業運転をした新幹線車両「500系」が28日で東海道新幹線から引退するのを前に、名古屋市のJR名古屋駅では大勢の鉄道ファンらが、間もなく見納めとなる雄姿に歓声を送った。

 500系は、ジェット機を連想させる先頭部分が特徴で、1997年から活躍。最新型の「N700系」に交代するため、1日1往復だけ残った「のぞみ」(東京―博多間)は今月末で姿を消し、今後は山陽新幹線(新大阪―博多間)の「こだま」で存続する。

 下り「のぞみ29号」が到着した27日午後2時過ぎ、名古屋駅のホーム先端には100人以上のファンが詰めかけ、ビデオやカメラを構えた。家族と訪れた同市瑞穂区、会社員松原徳臣(とくしげ)さん(38)は「スピード感のあるスタイルが好き。やはりいいですね」と感激していた。

 写真撮影好きの鉄道ファン「撮り鉄(とてつ)」によるトラブルが各地で相次いでいるため、JR東海はラストランの28日には、ホームなどの警備員を増やして混乱防止に努める。

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難民申請者に無料歯科診療=全国初、国連事務所と大学連携−横浜(時事通信)

 鶴見大歯学部(横浜市)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
 UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
 他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
 23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
 鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
 問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話03(3499)2310。 

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「FBI型」でグローバル犯罪を捜査 警察庁(産経新聞)

 犯罪グループ同士が国籍に関係なく連携してアジトや犯行ツールを世界規模で調達し、各国で犯行を繰り返す「犯罪のグローバル化」が進んでいることを受けて、警察庁は23日、都道府県警から登録された専門捜査員が、管轄区域や部門を超えて捜査に当たることができる「米連邦捜査局(FBI)型」捜査体制の確立を柱とする戦略プランを公表、全国に通達した。

 警察庁には犯罪を直接、捜査する権限や組織・人員はないが、新制度では各都道府県警が、外国語や情報の収集・分析能力、国際捜査経験などに優れた警察官を「国際犯罪捜査指定捜査員」に選定し、警察庁が登録する。

 警察庁は事件の発生状況など必要に応じ、指定捜査員を複数の都道府県や部門にわたる捜査に投入、同庁の指導・調整の下で管轄を超えて外国機関とも連携した捜査を展開できる仕組みを目指す。

 「FBI型」を支えるため、警察庁は次長をトップとする委員会と対策室を設置し、情報の収集・分析や取り締まりの基本方針を定めるほか、ICPO(国際刑事警察機構)などとの国際連携を強化する。

 また、これまでは情報共有がなかった外事、国際捜査の両部門が連携するタスクフォースも随時設置する。

 一方、各地の都道府県警側では本部長指揮の下、個別の犯罪組織の活動状況の把握を専門とする「実態解明班」を新設。犯罪資金の流れの分析を専門とする警察庁の部署と連携して犯罪組織の活動実態の把握し、捜査現場に提供する。

 警察庁は同日、都内で全国警察本部の国際組織犯罪捜査担当幹部を集めた会議を開き、安藤隆春長官は「犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっている」と指摘。そのうえで、「日本警察が一丸となった取り組みを強化することで国際犯罪組織との新たな戦い方を構築してほしい」と述べた。

 ■犯罪のグローバル化

 金融、経済のグローバル化やITの発達などに伴い、ヒト・モノ・カネ、情報の移動や流通が容易となった状況を悪用して行われる国際的な犯罪。アジトや犯行地(国)、携帯電話、銀行口座などインフラなどを相互に融通するなど緊密に連携。素早く国境を行き来するため摘発は難しいとされる。国内ではナイジェリア人のマネーロンダリンググループや西中欧系強盗団「ピンクパンサー」、中国系「爆窃団」などの活動が把握されている。

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ゆるキャラ「江姫」苦戦(産経新聞)

 来年のNHK大河ドラマの主人公で浅井3姉妹の末っ子、江(ごう)のゆるキャラ「江姫」の人気が振るわず、思わぬ苦戦を強いられている。

 滋賀県長浜市の住民による出資会社「まちづくり湖北」などが考案。江姫は平成20年誕生の長女「茶々姫」に続き、次女「初姫」とともに昨年登場した。

 しかし3人そろっての出演は過去14回にとどまり、江姫単独の出演依頼はゼロという。同社の担当者は「注目度は高いはずなのに」と首をかしげている。

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<自民党>舛添、菅、塩崎氏ら勉強会発足 政界再編含み?(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官らは17日、小泉構造改革支持派議員を中心とした勉強会「経済戦略研究会」を発足させ、党本部で初会合を開いた。

 中川秀直元幹事長、河野太郎国際局長ら約30人が出席。現執行部と距離を置く議員が多いうえ、党の「新生」を訴える舛添氏が会長に就任したため、政界再編含みとの見方も出ている。舛添氏が「野党から政界再編するのは極めて難しい」と政治的な思惑を打ち消す場面もあった。【木下訓明】

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